05年に旧マイカルとの業務提携を解消したポケットカードは、「流通系」の看板を下ろし、今後は伊藤忠グループとの関係を深めながら、経常利益100億円を目指しています。ポケットカードの前身は、82年に関西系のスーパー大手ニチイが設立した「ニチイクレジットサービス」です。90年にニチイは店舗形態を二つに分けました。30歳代をメインターゲットにした「サティ」と、20歳代の利用者を当て込んだ「ビブレ」へと転換し、94年にカード会社はマイカルカードに社名変更しました。96年には、親会社が社名をマイカルに変更しました。しかし01年９月、メインバンクの第一勧業銀行（現みずほ銀行）が金融支援を打ち切り破たんしました。マイカルは会社更生法を申請し、同業のイオンが再建に乗り出し、マイカルはイオンの子会社になりました。
日本の投資家の日本国情から米国国債への乗り換えの過程で、日本国債が売られ米国国債が買われるので、日米両国の国債の価格は変化すると考えられる。しかし、理解を容易にするために、それらの国債の売買は両国の国債市場全体からみると僅かなものであるため、両国の国債の価格はこうした取引によっては影響を受けないとしよう。また現在の円・ドルレートが変化しても、投資家たちが予想する二年後の円・ドルレートは、当初の九四円で変化しないとしてみよう。日本の国債を売って米国国債に乗り換える動きによって、外国為替市場では円が売られてドルが買われるため、ドルの円で測った価値、すなわち邦貨建ての円・ドルレートは上昇する。この円・ドルレートの上昇は、日本の投資家にとって、日本国債に投資しても米国国債に投資しても同じ期待収益率が得られるまで続く。あらかじめ結論を示しておくと、日本国債と米国国債の期待収益率が同じになる現在の円・ドルレートは、約一ドル＝一〇二・四円である。この円・ドルレートのもとでは、二年間の為替差損は二年後の九四円から現在の一〇二・四円を差し引いたものであるから、八・四円になる。一年間に換算すると四・二円の為替差損である。この為替差損を現在の一ドル＝一〇二・四円で割って一〇〇倍すると、一年間の為替差損率四・１％が求められる。結局、日本の投資家にとっての米国国債の期待収益率は、流通利回り一一・二％から為替差損率四・１％を差し引いた、七・一％になる。これは日本の国債の期待収益率と同じであるから、現在の円・ドルレートが一〇〇円から一〇二・四円まで上昇すると、日本の投資家による日本国情から米国国債への乗り換えが止まり、円・ドルレートも一〇二・四円で安定する。この安定した円・ドルレートが現在の均衡為替レートになる。
お客様から融資の申し入れがあったときには、稟議承認の見通しが薄い場合でも独断で回答せずメモや稟議書の形で上席の判断を仰ぎます。このとき、断らなければならないような「危うい」案件ほど早く回答しなければなりません。顧客にとって資金繰りはまさに会社の存亡のかかった範囲です。銀行の回答が遅れればそれだけ資金調達の範囲を狭めてしまう結果になり、時間が経過すれば顧客の不利益はそれだけ大きくなります。取引先である個人や法人が、金融機関から資金調達を行うためには１週間から10日の審査期間はどうしても必要になります。断る案件ほど早く回答しなければならないのは、融資を断られた相手企業がその後に再度、調達先を見つけなければならないからです。融資のプロとして、銀行の融資審査が遅れたために、取引先の資金調達が阻害されるようなことは絶対に回避すべきです。また、そんなことになれば顧客との信頼関係を損なうことにもなりかねません。依頼された融資をお断りするときには相手の気持ちもよく考え、丁寧な応対を心がけてください。
Copyright (C) WWW.FIGHTIT.ORG. All Rights Reserved.